「議論」のルールは答えを空っぽにして行うものである。答えを変えるつもりがない、答えは最初から決まっている。こんな人と議論をするのは無駄である。議論はその上で、答えを決めるものなのである。
「会社の為に」という正論は、議論を続けられない。逆説的に言わせてもらえれば、会社の為にはならないという行動をとろうとする人がいるのであろうか?誰もが会社によかれと思ってやっているはずである。その中で、「会社の為に」という正論はむなしい響きに聞こえる。このセリフをいう人は、ある意味頑固でかつ議論を違う方向へまげてしまう。うがった見方をすれば、いや私の統計的に言えば、本当に会社の事を思っていない人がよくこのセリフをはく傾向にあるように思える。
企業には色々な考えの人がいて、色々な方向でものを見て考えている。そのような考えをリスペクトしていかないと、いい答えはでてこない。もちろん自分の信念を押し通す強い信念と執念も必要なのだが、そうであっても、その信念を相手にちゃんと伝えなくてはならないし、伝える義務がある。これがアカウンタビリティなのである。
このアカウンタビリティは、上位役職者にいけばいくほど、求められるものである。なぜなら決定権限が大きいからである。決定できる人ほど、アカウンタビリティの義務が大きく求められている。決定する理由を述べる義務があるのだ。これをもし、「会社の為なんだ。」という正論の一言で、説明されたらどうであろうか?しらけるよね。それはある意味、「お国の為に死んでくれ。」という言葉に近い。それでは会社は機能しない。
そうゆう意味では、正論は、正論であって議論に用いる論理ではない。この「正論」が多い人は、実は会社では要注意人物です。
山村幸広
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